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不動産リースに関するよくあるご質問
不動産リースは減税になる？
【土地活用をお考えの方(地主様向け）】
Ｑ１．不動産リースにすることで固定資産税・都市計画税はどうなりますか？
土地を所有している場合、非住宅地と比較すると、敷地面積が200�岼焚爾侶�物を建築している場合は、固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1に軽減されます。 また200�岼幣紊侶�物を建築している場合は固定資産税は3分の1、都市計画税は3分の2に軽減されますので、更地や青空駐車場として使用するよりも減税になります。
Ｑ２．リース不動産にすることで相続税はどうなりますか？
土地や建物は、路線価や固定資産税評価額により、実際の取引額より10〜20％程度低く評価されるメリットがあります。それに加え、お持ちの土地に、リース建築が建っていると、 貸家建付地(※)となり、評価額は更地、または一般住宅の70〜90％に抑えることができ、相続税対策として大変有利となります。

※貸家建付地・・・アパート、賃貸マンション、貸店舗、貸ビル・貸倉庫、貸工場などのリース建築が建っている土地
Ｑ３．不動産リースにすることで所得税はどうなりますか？
不動産リースにおける収入は、｢不動産所得｣としての他の所得と合算され課税されます。他にも所得があり、その全てが黒字であればそれらを合計した金額がその年の所得になりますが、 不動産所得が賃料収入から減価償却費などの必要経費を差し引き、税務上の赤字となれば、赤字金額を他の所得から控除する｢損益通算｣ができ、全体の所得税を軽減することができます。
【リース物件利用をお考えの方(お客様向け）】
Ｑ４．不動産リースとはどういうものですか。
不動産リースとは、当社が土地を手当てし、お客様が希望される建物を建築した上で、完成した建物をお客様に長期賃貸させていただくものです。
Ｑ５．不動産リースが売買に比べて良い点はどこですか。
まとまった資金がいらないこと、必要経費で処理ができること、所有による手間がいらないこと、再リースの時は割安になることなどが挙げられます。
Ｑ６．会計処理をする際注意することはありますか。
土地については、経済的耐用年数は無限であるため全額回収するリース取引には該当しません。よって一般的には、賃貸借取引であると推定します。
また、土地と建物等を一括したリース取引の場合、原則として、リース料総額を合理的な方法で、土地に係わる部分と建物等に係わる部分に分割した上で、現在価値基準の判定を行います。
Ｑ７．中小企業については、従来どおりの賃貸借処理が行えますか。
｢中小企業の会計に関する指針」により認められています。
税務上は、賃貸借料を償却費とみなし、減価償却の明細添付も不要であるため、リース料が月払いの取引は、原則として申告の調整は必要ありません。
Ｑ８．新リース会計基準的用語も税務上の優遇措置は継続されますか。
従来の「リース税額控除」は廃止されましたが、代わって自社資産と同様の｢税額控除」を受けることが可能となりました。
｢リース税額控除」ではリース料総額に60％を乗じた額を基準に控除額を算定しましたが、新基準では取得価額(リース料総額)を基に控除額が算出されますので、 有利な取扱いになります。但し、従来と同様｢特別償却｣や｢圧縮記帳｣の運用は認められません。